首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークＮＥＷＳ～第２６７号が出ました

NPO法人 バイオフォーラム　　　　　　　　　　　　
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、NPO法人バイオフォーラムの活動に、ご理解とご協力を賜り
感謝申し上げます。

北関東産官学研究会様より下記案内が届きましたので、転送にてお知らせ致します。
本メールは、産学連携に関する情報や、公募案内等を配信しておりますので、
御利用いただければ幸いです。
理事長 白尾 智明
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首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークＮＥＷＳ　 　　　　　　　
　～第２６７号　（2018.2.28）～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークＮＥＷＳ」は、首都圏北部地
域産業活性化推進ネットワーク事務局がクラスター会員企業に発行する無料
のメールマガジンです。
補助金・公募情報、イベント情報、企業情報などを、お届けしています。

なお、人事異動等でご担当者が変わられた場合は、お手数ですが新しいご担当の方に
転送いただきますと共に、新しいご担当者の方に返信でメールアドレスを連絡するよ
うお伝え願います。

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■公募情報■

○第１０１回（平成３０年度第１次）新技術開発助成募集のご案内

■参加企業・参加者募集■

○経済産業関係税制改正説明会開催（3/8）：関東経済産業局

○「自動運転車関連技術参入促進セミナー」のご案内　

○平成３０年度認定「新事業分野開拓事業者」を募集します

■群馬県からのお願い■

○ 今冬の節電にご協力ください

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■公募情報■
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○第１０１回（平成３０年度第１次）新技術開発助成募集のご案内
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当財団の新技術開発助成は｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとしており、基本原理の確認が
終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

１　助成対象
　　　＜企業の要件＞
(１) 資本金３億円以下または従業員３００名以下で、自ら技術開発する会社(*)であること
＊会社とは、会社法第２条第１項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、
合同会社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。
(２) 大企業（資本金３億円超、かつ従業員３００名超）でないこと
(３) 大企業（上記と同じ）の子会社、関連会社でないこと
(４) 上場企業でないこと
(５) 上場企業の子会社、関連会社でないこと
＜開発技術の要件＞
(１) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等に
より主張されていること
(２) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”
や“商品設計段階の試作”は対象外
(３) 実用化の見込みがある技術であること
(４) 開発予定期間が原則として１年以内であること
(５) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
(６) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(７) 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
＜助成対象外＞
(１) 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
(２) 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療器具は助成対象です）
(３) 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

２　助成金
(１) 助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用
　　（ただし、社内人件費は原則助成対象外です。詳細は当財団ホームページで確認ください。）
　　で、助成期間(助成期間とは、助成金贈呈日から完了報告書提出日までの期間です。)
　　中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。
(２) 試作費合計額の４／５以下で２４００万円を限度として助成します。
(３) 本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
(４) 助成金の受取り・管理の為の専用口座を開設していただきます。
※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
※契約通り実施されなかった場合や助成金が余った場合は返還していただきます。

３　応募方法
　　　当財団ホームページ（http://www.sgkz.or.jp）をご確認ください。

４　受付期間
　　　平成３０年４月１日～４月２０日（締切日消印有効）

５　審査及び結果の通知
　　　助成テーマは、当財団に設けた審査委員会において、慎重かつ厳正に審査し、理事会に
おいて決定されます。審査結果は、平成３０年７月下旬、申請者に文書により通知いたします。
なお、審査の経過や内容に関する問い合わせには一切応じることはできません。

　６　発表
　　　助成テーマは、通知時期に合わせて、当財団ホームページ、日刊工業新聞、日経産業新聞等に
掲載される予定です。

７　申請書提出先・問合せ先
　　　公益財団法人 新技術開発財団
〒143-0021 東京都大田区北馬込１－２６－１０
電話(03)3775-2021　　FAX(03)3775-2020
http://www.sgkz.or.jp
　　　E-mailでの問合せは、zaidan-mado@sgkz.or.jpへ

■参加企業・参加者募集■
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○経済産業関係税制改正説明会開催（3/8）：関東経済産業局
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関東経済産業局は、経済産業関係の平成３０年度税制改正等についての説明会を開催します。

説明会では、昨年12月に閣議決定された平成30年度税制改正のほか、先般成立しました
平成29年度補正予算の一部の事業について説明します。また、産業競争力強化法に基づく
「企業単位」の規制改革についても説明します。

平成30年度税制改正については、国内投資を加速化させる税制支援措置の創設、
中小企業の設備投資に係る固定資産税の新たな減免措置の創設、事業承継税制の抜本的拡充など、
企業の皆様が利用できる内容を中心に説明します。

皆様のご参加をお待ちしております。

【開催概要】
1．日時：平成３０年３月８日（木）13:30～17:00
2. 会場：さいたま新都心合同庁舎1号館 2階 講堂
（埼玉県さいたま市中央区新都心1-1）

3. プログラム
-経済産業関係　平成30年度税制改正について-
・税制改正全般
（説明者：経済産業省経済産業政策局企業行動課）
・中小企業関係税制
（説明者：中小企業庁事業環境部財務課）

-平成29年度経済産業省補正予算について-
・「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」
・「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」
・「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」
（説明者：関東経済産業局担当課）

-「企業単位」の規制改革について-
（説明者：経済産業省経済産業政策局産業構造課）

4. 対象者：一般企業、自治体、支援機関
5. 定　員：400名
6.参加費：無料

7. 参加方法：当局ホームページ（以下URL）の申込フォームからお申込みください。
（※定員になり次第締め切らせていただきます。）
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/20180308zeiseikaisei_setsumeikai.html

〔ご参考〕
税制改正内容の概要等につきましては、経済産業省ＨＰをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/index.html

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【群馬県次世代産業振興戦略会議】
○「自動運転車関連技術参入促進セミナー」のご案内　
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自動運転車関連技術開発推進プロジェクトでは、県内企業の皆様に自動運転に
関する知識を深め、関連技術分野への参入について検討していただくため、自
動運転車関連技術参入促進セミナーを開催します。

【日時】平成30年3月14日(水)　13時30分～16時00分

【会場】ぐんま男女共同参画センター　4階 [前橋市大手町1-13-12]
　　　　大研修室（講演）、小研修室（相談会）

【対象】群馬県次世代産業振興戦略会議の会員企業
　　　　※本セミナーのご参加には群馬県次世代産業振興戦略会議への
　　　　　入会が必要です。[同時入会可能、入会無料]

【参加費】無料（先着80名　3/12締切）

【プログラム】
（1）自動運転におけるドライバー状態評価に関する研究開発
［講師］
　国立研究開発法人産業技術総合研究所
　自動車ヒューマンファクター研究センター
　行動モデリング研究チーム　研究チーム長　佐藤　稔久　氏
［内容］
　ア　自動運転におけるヒューマンファクターの課題
　イ　ドライバモニタリングシステムの必要性
　ウ　ドライバー状態の評価手法
※ドライバーの生体情報センシングに関する内容も含まれていますので、
　　医療・ヘルスケア分野にご関心のある方も、是非お申し込みください。
（2）群馬大学の自動運転の取り組みと産学連携
［講師］
　群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター
　副センター長　小木津　武樹　氏
［内容］
　ア　次世代モビリティ社会実装研究の進捗状況について
　イ　次世代モビリティオープンイノベーション協議会のご案内
　　　（設置目的、活動内容、入会のメリット等）
（3）自動運転なんでも相談会
［内容］
　・「自動運転に興味がある」、「自社の技術が自動運転に生かせるか聞いて
　　みたい」等、お気軽に専門のコーディネーターにご相談ください。
　・参加申込書またはインターネット（電子申請）でお申し込みの際、
　　ご希望の旨をご記入ください。受付後、３営業日以内にコーディネーター
からご連絡します。
（4）名刺交換会
※プログラムの内容・講師等は予告なく変更される場合があります。
【問い合わせ先】群馬県産業経済部次世代産業課次世代産業振興係
　　　　　　　　TEL 027-226-3354　FAX 027-221-3191
　詳細・お申し込みは↓
【URL】http://www.pref.gunma.jp/06/bh01_00026.html

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○平成３０年度認定「新事業分野開拓事業者」を募集します
　～ぐんま新商品購入推進事業（群馬のグッとアイテム）～
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県では、県内中小企業者が開発した新商品の販路開拓を支援するため、「ぐんま新商品購入推進事業
（群馬のグッとアイテム）」を実施しています。
本事業では、新規性が高い新商品を生産する中小企業者を「新事業分野開拓事業者」に認定します。
認定事業者が生産する認定商品は、県の機関で、競争入札によらない随意契約制度により購入又は
借り入れすることができるようになり、県は積極的な調達に努めます。
また、県ホームページ等でＰＲすることにより、新商品の販路開拓・市場への普及拡大を支援します。
平成３０年度新事業分野開拓事業者を募集しますので、新商品をお持ちの企業様はぜひご応募ください。

※事業の詳細・応募要件等は県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.gunma.jp/06/g1600564.html

募集期間：平成３０年３月３０日（金）まで（当日消印有効）

申請・問合せ先　群馬県工業振興課販路支援係
　　　　　　　　〒371-8570　前橋市大手町1-1-1
TEL：027-226-3359
E-mail：hanro@pref.gunma.lg.jp

■群馬県からのお願い■
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○ 今冬の節電にご協力ください
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この冬、県内では電力の安定供給が確保される見込みですが、電源脱落等の想定外の
事態に備え、引き続き無理のない範囲で節電への取り組みをお願いいたします。

※２０１７年度冬季の東京電力管内の電力需給見通しについて

　電力が最もひっ迫する見込みの２月においても、最大電力需要４，９１０万ｋＷ程度
に対し、供給力は５，３４７ｋＷ程度見込まれ、予備率は８．９％であり、安定供給を
確保できる見通しです。

・今冬は、節電要請及び数値目標の設定等はありません。
・節電に当たっては、過度の取組により健康被害が発生しないよう十分にご注意ください。

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【首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークＮＥＷＳ】
（毎月中旬、末日、2回発行）
＜首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークに関するご意見＞
＜配信に関するお問い合わせ＞
＜配信中止・配信先変更・バックナンバー＞
＜クラスター企業お申し込み、お問合せ＞
等ございましたら下記アドレスまでご連絡ください。

発行：首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
　　　＜推進事務局＞
　　　特定非営利活動法人北関東産官学研究会
　　　群馬県桐生市織姫町2-5
　　　TEL 0277-46-1061
FAX 0277-46-1062
MAIL network@hikalo.jp
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※本メールは、メーリングリストを利用して、ご参考までにNPO法人バイオフォーラム
会員の皆様に情報提供させていただいております。
必要に応じて転送し情報の共有をお願い致します。

【メール配信先の変更・停止について】
・メール配信先の変更（メールアドレス変更）の場合は、本メールの返信にて
　→メール件名に「配信先変更」とご記入のうえ
　　本文に「メールアドレス（変更前）」、「メールアドレス（変更後）」および
　　変更後のお名前、所属・役職等をご記載のうえご連絡ください。

・メール配信停止の場合は、本メールの返信にて
　→メール件名に「配信停止」とご記入のうえ
　　本文に「配信停止希望のメールアドレス」を記載のうえご連絡ください。

NPO法人 バイオフォーラム
URL http://www.bioforum.or.jp/index.html