首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークNEWS~第293号
NPO法人 バイオフォーラム
会員各位
会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、NPO法人バイオフォーラムの活動に、ご理解とご協力を賜り
感謝申し上げます。
北関東産官学研究会様より下記案内が届きましたので、転送にてお知らせ致します。
本メールは、産学連携に関する情報や、公募案内等を配信しておりますので、
御利用いただければ幸いです。
理事長 白尾 智明
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首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークNEWS
~第293号 (2019.4.15)~
「首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークNEWS」は、首都圏北部地
域産業活性化推進ネットワーク事務局がクラスター会員企業に発行する無料
のメールマガジンです。
補助金・公募情報、イベント情報、企業情報などを、お届けしています。
なお、人事異動等でご担当者が変わられた場合は、お手数ですが新しいご担当の方に
転送いただきますと共に、新しいご担当者の方に返信でメールアドレスを連絡するよ
うお伝え願います。
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■公募情報■
○「平成31年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募開始
○第103回(2019年度第1次)新技術開発助成募集のご案内
○「平成30年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募開始
○【北関東産官学研究会】「産学官共同研究」助成金募集のご案内
○平成31年度省エネ補助金の概要が公表されました【公募予告】
■参加企業・参加者募集■
○ 第54回(平成31年度)機械振興賞募集のご案内
○ 第35回(平成31年度)素形材産業技術賞募集のご案内
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■公募情報■
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○「平成31年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募開始
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この事業は、事業管理機関、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・
小規模事業者および大学、公設試等による共同体が対象になります。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190128mono.htm
手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
補助事業期間・補助上限額等
補助事業期間:2年度または3年度
補助金額(上限額):平成31年度(平成32年3月31日まで)に行う研究開発等に要する
補助金額の合計が、4,500万円以下。(初年度)
(1)中小企業・小規模事業者等(補助率:2/3以内)
(2)大学・公設試等(補助率:定額、※補助金額の合計のうち1,500万円を上限
公募期間
平成31年1月28日(月)~平成31年4月24日(水)【17時必着】
※中小ものづくり高度化法の認定申請の締切日も平成31年4月24日(水)となります。
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○第103回(2019年度第1次)新技術開発助成募集のご案内
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当財団の新技術開発助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、
基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を
対象にしています。
1 助成対象
<企業の要件>
(1) 資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社(*)
であること
*会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、
合資会社、合同会社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。
(2) 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)でないこと
(3) 大企業(上記と同じ)の子会社、関連会社でないこと
(4) 上場企業でないこと
(5) 上場企業の子会社、関連会社でないこと
<開発技術の要件>
(1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が
特許出願等により主張されていること
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認の
ための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
(3) 実用化の見込みがある技術であること
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること
(5) その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止が大きく期待できる
こと
(6) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(7) 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
<助成対象外>
(1) 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
(2) 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
(ただし医療機器・器具は助成対象です)
(3) 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
2 助成金
(1) 助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用(ただし、社内人件費は原則
助成対象外です。詳細は当財団ホームページで確認ください。)で、助成期間(助成金
贈呈日から完了報告書提出日までの期間)中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。
(2) 試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成します。
(3) 本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
(4) 助成金の受取り・管理の為の専用口座を開設していただきます。
※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
※契約通り実施されなかった場合や助成金が余った場合は返還していただきます。
3 応募方法
当財団ホームページ(http://www.sgkz.or.jp)をご確認ください。
4 受付期間
2019年4月1日~4月20日(締切日消印有効)
5 審査及び結果の通知
助成テーマは、当財団に設けた審査委員会において、慎重かつ厳正に審査し、理事会に
おいて決定されます。審査結果は、2019年7月下旬、申請者に文書により通知いたします。
なお、審査の経過や内容に関する問い合わせには一切応じることはできません。
6 発表
助成テーマは、通知時期に合わせて、当財団ホームページ、日刊工業新聞、日経産業新聞
等に掲載される予定です。
7 申請書提出先・問合せ先
公益財団法人 市村清新技術財団
〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10
電話(03)3775-2021
FAX(03)3775-2020
E-mailでの問合せは、zaidan-mado@sgkz.or.jpへ
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○「平成30年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募開始
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足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等*
が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行うための設備投資等の一部を支援します。(*…特定非営利活動法人含む。)
【補助対象者】日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人
【補助額・補助率】
(1)一般型
補助額:100万円~1,000万円*1
補助率:1/2以内*2
(2)小規模型「設備投資のみ」、「試作開発等」
補助上限額:100万円~500万円*1
補助率:1/2以内*2、*3
*1 生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額に30万円の増
額が可能
*2 一定の要件を満たせば補助率は2/3以内に引き上げ
*3 小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営
利活動法人は2/3以内
※ 複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能
【公募期間】 開始:2019年2月18日(月)
締切:2019年5月8日(水)[消印有効]
【応募方法】 送付又は電子申請
【問合せ先】 各県の中小企業団体中央会(群馬県の場合以下へ)
群馬県地域事務局 群馬県中小企業団体中央会
群馬県前橋市大渡町1-10-7 群馬県公社総合ビル8階
TEL 027-225-8000 FAX 027-225-8001
※詳細及び申請書は↓
【URL】http://www.chuokai-gunma.or.jp/osirase/6671.htm
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○【北関東産官学研究会】「産学官共同研究」助成金募集のご案内
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平成14年度以来、本会の独自予算(桐生市からの補助金によって賄われています)
をもって産学官共同研究に対して支援を続けて参りました。
現在は下記の3種類を募集しておりますので、ふるってご応募ください。
① 県内、県外を問わず本会会員企業を補助対象とするタイプ
本会単独で支援する新技術・新製品の開発のための産学官共同研究
名称は「第1種共同研究補助金A」
補助限度額は300万円、補助率3/3
募集期間は平成31年4月10日(水)~5月10日(金) 申請書10部提出
② 桐生市内の本会会員企業を補助対象とするタイプ
本会単独で支援する新技術・新製品の開発のための産学官共同研究
名称は「第1種共同研究補助金B」
補助限度額は300万円、補助率3/3
募集期間は平成31年4月10日(水)~5月10日(金) 申請書10部提出
③ 県内・県外を問わず本会会員企業を補助対象とするタイプ
本会単独で支援する萌芽的な産学官共同研究
名称は「第2種共同研究補助金」
補助限度額は50万円、補助率3/3
募集期間は平成31年4月10日(水)~5月10日(金) 申請書10部提出
①~③については、本会のホームページに募集要項等を掲載してあります。
↓
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○平成31年度省エネ補助金の概要が公表されました【公募予告】
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経済産業省の省エネ補助金の概要が公表されました。
既存設備と導入設備の使用エネルギー種別により申請できる補助金が
「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(略称:省エネ補助金)」又は
「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(略称:省電力補助金)」
のどちらかに限定されることになります。
公募開始は5月中下旬予定です。
○詳細は下記をご参照下さい○
「資源エネルギー庁」
http://c.bme.jp/17/19/610/2263
■参加企業・参加者募集■
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○ 第54回(平成31年度)機械振興賞募集のご案内
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機械産業技術に関わる独創的な研究開発と新製品の製造、製品の品質・性能の改善、
または生産の合理化に顕著な業績を上げた研究開発担当者、および企業等を表彰します。
1 表彰対象
独創性、革新性および経済性に優れた機械産業技術に関わる研究開発および
その成果の実用化により、新製品の製造、製品の品質・性能の改善、または生産の
合理化に顕著な業績を上げたと認められる企業等および研究開発担当者とします。
ただし、当該研究開発は、おおむね過去3年以内に完成したものに限ります。
2 賞の種類
経済産業大臣賞(80万円)、中小企業庁長官賞(50万円)、機械振興協会会長賞(30万円)、
審査委員長特別賞(20万円)
3 応募方法
自薦、他薦にかかわらず受け付けます。
機械振興賞ホームページ(http://www.jspmi.or.jp/tri/prize/)をご確認ください。
4 受付期間
2019年4月1日(月)~5月31日(金)
5 受賞者の発表
2019年12月に発表の予定。
6 申請書送付先・連絡先
〒203-0042 東京都東久留米市八幡町1-1-12
(一財) 機械振興協会 技術研究所 産学官連携センター(東久留米)賞事務局
電話 042-475-1168 FAX 042-474-1980
E-mail: prize@tri.jspmi.or.jp
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○ 第35回(平成31年度)素形材産業技術賞募集のご案内
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優秀な素形材産業技術の開発により、素形材産業の技術水準の進歩向上に著しく
貢献した技術の開発者を表彰し、素形材産業の振興に資することを目的としています。
1 表彰対象
次の①~⑧のいずれかについて顕著な功績を収めた素形材産業技術の開発者
※当該技術開発は、概ね過去5年以内に開発され、ある程度の実用化の実績
(実用化の具体的な見通しのあるものを含む)があるものに限ります。
①素形材の品質、性能の向上
②素形材生産の効率化
③作業環境の改善又は安全性の向上
④環境の保全(公害防止、廃棄物処理・再生利用、地球環境保全)
⑤資源及びエネルギー使用の効率
⑥異分野企業等との連携事業による新たなビジネスモデル構築など
⑦生産体制構築・ 効率・コスト低減等に貢献するIoT技術(トレーサビリティ、
見える化等も含む)など
⑧その他素形材産業の発展に寄与
2 賞の種類
経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、経済産業省製造産業局長賞、
一般財団法人素形材センター会長賞、奨励賞
3 応募方法
自薦、他薦にかかわらず受け付けます。
素形材センターのホームページをご確認ください。
(http://sokeizai.or.jp/japanese/topics/sokeizai_award2019.html)
4 受付期間
2019年3月8日(月)~5月20日(月)
5 表彰式
開催日:2019年11月1日(金)
会 場:機械振興会館大ホール(東京都港区芝公園3-5-8)
6 申請書提出先・問合せ先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館301号室
(一財)素形材センター 業務部
電話 03(3434)3907 FAX 03(3434)3698 e-mail:gyoumu@sokeizai.or.jp
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【首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークNEWS】
(毎月中旬、末日、2回発行)
<首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークに関するご意見>
<配信に関するお問い合わせ>
<配信中止・配信先変更・バックナンバー>
<クラスター企業お申し込み、お問合せ>
等ございましたら下記アドレスまでご連絡ください。
発行:首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
<推進事務局>
特定非営利活動法人北関東産官学研究会
群馬県桐生市織姫町2-5
TEL 0277-46-1061
FAX 0277-46-1062
MAIL network@hikalo.jp
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