首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークNEWS~第269号が出ました

NPO法人 バイオフォーラム            
会員各位
                         
会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、NPO法人バイオフォーラムの活動に、ご理解とご協力を賜り
感謝申し上げます。

北関東産官学研究会様より下記案内が届きましたので、転送にてお知らせ致します。
本メールは、産学連携に関する情報や、公募案内等を配信しておりますので、
御利用いただければ幸いです。
理事長 白尾 智明
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首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークNEWS         
 ~第269号 (2018.3.30)~
                    
「首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークNEWS」は、首都圏北部地
域産業活性化推進ネットワーク事務局がクラスター会員企業に発行する無料
のメールマガジンです。
補助金・公募情報、イベント情報、企業情報などを、お届けしています。

なお、人事異動等でご担当者が変わられた場合は、お手数ですが新しいご担当の方に
転送いただきますと共に、新しいご担当者の方に返信でメールアドレスを連絡するよ
うお伝え願います。

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■公募情報■

○第101回(平成30年度第1次)新技術開発助成募集のご案内

○平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始

○小規模事業者持続化補助金(平成29年度補正)の公募開始

○平成30年度 医福工連携スタートアップ支援補助金」の募集

○平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)の公募開始

■参加企業・参加者募集■

○平成30年度認定「新事業分野開拓事業者」を募集します

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■公募情報■
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○第101回(平成30年度第1次)新技術開発助成募集のご案内
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当財団の新技術開発助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が
終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

1 助成対象
   <企業の要件>
(1) 資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社(*)であること
*会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、
合同会社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。
(2) 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)でないこと
(3) 大企業(上記と同じ)の子会社、関連会社でないこと
(4) 上場企業でないこと
(5) 上場企業の子会社、関連会社でないこと
<開発技術の要件>
(1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等に
より主張されていること
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”
や“商品設計段階の試作”は対象外
(3) 実用化の見込みがある技術であること
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること
(5) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
(6) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(7) 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
<助成対象外>
(1) 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
(2) 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発(ただし医療器具は助成対象です)
(3) 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

2 助成金
(1) 助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用(ただし、社内人件費は原則助成対象外です。
詳細は当財団ホームページで確認ください。)で、助成期間(助成期間とは、助成金贈呈日から完了報
告書提出日までの期間です。)中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。
(2) 試作費合計額の4/5以下で2400万円を限度として助成します。
(3) 本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
(4) 助成金の受取り・管理の為の専用口座を開設していただきます。
※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
※契約通り実施されなかった場合や助成金が余った場合は返還していただきます。

3 応募方法
   当財団ホームページ(http://www.sgkz.or.jp)をご確認ください。

4 受付期間
   平成30年4月1日~4月20日(締切日消印有効)

5 審査及び結果の通知
   助成テーマは、当財団に設けた審査委員会において、慎重かつ厳正に審査し、理事会に
おいて決定されます。審査結果は、平成30年7月下旬、申請者に文書により通知いたします。
なお、審査の経過や内容に関する問い合わせには一切応じることはできません。

 6 発表
   助成テーマは、通知時期に合わせて、当財団ホームページ、日刊工業新聞、日経産業新聞等に
掲載される予定です。

7 申請書提出先・問合せ先
   公益財団法人 新技術開発財団
〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10
電話(03)3775-2021  FAX(03)3775-2020
http://www.sgkz.or.jp
E-mailでの問合せは、zaidan-mado@sgkz.or.jpへ

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○平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始
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もの補助の公募が開始されました。

↓中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm

↓全国中小企業団体中央会HP
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

(↓全国中小企業団体中央会HPより)
※公募に関するご質問については、最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
お問合せ時間は、10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)です。
※各地域事務局のホームページで公募要領が掲載されるまでのお問合せは、
全国事務局(03-6280-5560)までお尋ねください。
お問合せ時間は、10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)です。

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○小規模事業者持続化補助金(平成29年度補正)の公募開始
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【小規模事業者持続化補助金概要】
 小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と
一体となって、経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。
 従業者の処遇改善(賃上げ)を実施する事業者について補助上限額を増額するとともに、
ITを活用した取組を実施する事業者を重点的に支援します。
 
【一般型】
対象者:全国の小規模事業者
補助率 :補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:50万円、100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)、
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

【公募期間】
平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)【締切日当日消印有効】

【問い合わせ先・公募要領等】
○商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5703

○商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://h29.jizokukahojokin.info/

【中小企業庁HP】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm
【関東局HP】
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shokibo/index.html

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○平成30年度 医福工連携スタートアップ支援補助金」の募集
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群馬県では、自社のものづくり技術を活かし、医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の
機器や製品、食品等の事業化に向けた開発事業を支援しており、この度、「平成30年度
医福工連携スタートアップ支援補助金」の募集を以下のとおり行いますのでお知らせします。

※詳細はこちら → http://www.pref.gunma.jp/06/bh0100055.html

■対 象 者:県内に主たる事業所を有する中小企業者
■限 度 額:200万円
■補 助 率:1/2
■募集期間:平成30年4月2日(月)~5月21日(月) 
■応募方法:所定の申請書(県HPからダウンロード)に必要事項を記入し、
      添付書類を添えて、県庁次世代産業課へご持参ください。
■問合せ先:群馬県次世代産業課先端医療産業係 TEL 027-226-3323

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○平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)の公募開始
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この事業は、事業管理機関、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・
小規模事業者および大学、公設試等による共同体が対象になります。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。

平成30年度の公募から申請書類の提出を「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」
上でのみ受け付けることとします。※申請にあたってはe-Radへの登録が必要となります。

 手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
 詳細は、以下のページの登録・手続きまたは以下の申請に関する資料をご覧ください。
e-Rad(府省共通研究開発管理システム)ホームページ
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じた戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)の申請について(PDF形式:3,894KB)

補助事業期間・補助上限額等
補助事業期間:2年度または3年度
補助金額(上限額):平成30年度(平成31年3月31日まで)に行う研究開発等に要する
補助金額の合計が、4,500万円以下。(初年度)
 (1)中小企業・小規模事業者等(補助率:2/3以内)
 (2)大学・公設試等(補助率:定額、※補助金額の合計のうち1,500万円を上限
公募期間
平成30年3月16日(金)~平成30年5月22日(火)【17時必着】
※中小ものづくり高度化法の認定申請の締切日も平成30年5月22日(火)となります。
公募要領等
以下の公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、e-Radからご申請ください。
持参またはFAXおよび電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。
公募要領(PDF形式:6,532KB)   提案様式等(ZIP形式:232KB)

■参加企業・参加者募集■
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○平成30年度認定「新事業分野開拓事業者」を募集します
~ぐんま新商品購入推進事業(群馬のグッとアイテム)~
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県では、県内中小企業者が開発した新商品の販路開拓を支援するため、「ぐんま新商品購入推進事業
(群馬のグッとアイテム)」を実施しています。
本事業では、新規性が高い新商品を生産する中小企業者を「新事業分野開拓事業者」に認定します。
認定事業者が生産する認定商品は、県の機関で、競争入札によらない随意契約制度により購入又は
借り入れすることができるようになり、県は積極的な調達に努めます。
また、県ホームページ等でPRすることにより、新商品の販路開拓・市場への普及拡大を支援します。
平成30年度新事業分野開拓事業者を募集しますので、新商品をお持ちの企業様はぜひご応募ください。

※事業の詳細・応募要件等は県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.gunma.jp/06/g1600564.html

募集期間:平成30年3月30日(金)まで(当日消印有効)

申請・問合せ先 群馬県工業振興課販路支援係
        〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
TEL:027-226-3359
E-mail:hanro@pref.gunma.lg.jp

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【首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークNEWS】
(毎月中旬、末日、2回発行)
<首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークに関するご意見>
<配信に関するお問い合わせ>
<配信中止・配信先変更・バックナンバー>
<クラスター企業お申し込み、お問合せ>
等ございましたら下記アドレスまでご連絡ください。

発行:首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
   <推進事務局>
   特定非営利活動法人北関東産官学研究会
   群馬県桐生市織姫町2-5
   TEL 0277-46-1061
FAX 0277-46-1062
MAIL network@hikalo.jp
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※本メールは、メーリングリストを利用して、ご参考までにNPO法人バイオフォーラム
会員の皆様に情報提供させていただいております。
必要に応じて転送し情報の共有をお願い致します。

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・メール配信先の変更(メールアドレス変更)の場合は、本メールの返信にて
 →メール件名に「配信先変更」とご記入のうえ
  本文に「メールアドレス(変更前)」、「メールアドレス(変更後)」および
  変更後のお名前、所属・役職等をご記載のうえご連絡ください。

・メール配信停止の場合は、本メールの返信にて
 →メール件名に「配信停止」とご記入のうえ
  本文に「配信停止希望のメールアドレス」を記載のうえご連絡ください。

NPO法人 バイオフォーラム
URL http://www.bioforum.or.jp/index.html